不動産用語集
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不動産用語集
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おすすめの本見開き２ページ毎に項目をもうけて１００項目に渡って判りやすく解説している。特に買主の立場に立った構成で書かれており、不動産購入を検討しようと思ったら初めてでもそうでなくても一読をお薦め。イラストが各ページにあり、気楽に読み進められる。
建売または新築の家を考えている方に読んで欲しい一冊。不動産購入を思い立ってから、資金計画や間取りの計画の進め方から、実際のトラブル防止策を紹介し、家ができる課程と共に注意すべきポイントを説いていく。
マンガという形式のため１・２時間で読み終えることができ、非常に分かりやすく、即座に役立つ内容となっている。
縦に長い変形版で写真やイラストがふんだんに使われて読みやすく構成されている。
家屋の歴史や構造、建築の為の様々な法的条件、環境条件など、イラストと理論的な文章で見開きのページでそれぞれまとめられている。間取りの実例だけでなく、理論立てて間取りを作る方法も詳しく分かりやすい。
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契約内容が事実に反する場合、それを知っていて言わなかったり、嘘を言ったりすること。
[善意]
領収書や契約書に収入印紙を貼ることで納める税金。
→国税庁：収入印紙
ＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）は液化石油ガスの略称でプロパンガスとも呼ぶ。解除（かいじょ）
[プロパンガス]
契約の解除の場合、権利や財産などすべてを契約がなかったとして契約前の状態に戻さねばならない。
10年以上の返済期間の借入をして住宅を購入した場合、その翌年に確定申告を行い特別減税を受けることができます。
また、住宅を譲渡（売却）した場合も、その譲渡利益を申告しなければなりません。
国税庁のホームページでは申請書の作成コーナーが設けられ、画面に入力するだけで必要な申告書を印刷できるようになっています。電子データでの提出も可能ですが、その場合、事前の登録が必要です。
→国税庁｜菩提寺ネット：湖南市：所得税／確定申告
売買契約において、権利や目的物自体の欠陥を瑕疵という。
この瑕疵には、他人物売買（560条・561条）、共有物売買（563条・564条）、数量不足（565条）、用益的権利の制限（566条）、担保権の制限（567条）、隠れた瑕疵（570条）の６種類がある。
これらは原則として、その事実を知らなかった買主（善意の買主）に、売主への代金減額請求権、解除権、損害賠償請求権を認めるものである。
売買契約において売主は目に見えない欠陥（瑕疵）であっても、物品の引き渡し後もその責任を負う。（民法570条）
民法上では、権利の行使期間は買主が瑕疵を発見した日から１年以内である。ただし、売買契約以前から買主がこの瑕疵を知っていた場合は認められない。 宅地・建物の目に見えない瑕疵があった場合、その物件の売買契約後にその瑕疵が分かったとき、業者である売主が一般消費者である買主にその責任を負う。（宅建業法40条）
宅建業法上では、２年以上の期間を特約で定めることによって、物件の引き渡しの日からその期間以内であれば責任を追及することができる。（２年未満の特約は無効）
また、瑕疵について売主は過失がなくとも責任を負い（無過失責任）、買主が契約上の目的を達成できない場合（契約より土地面積が小さいため予定の建築物が建てられないなど）は契約の解除や損害賠償を売主に請求できる。
故意ではない過ち（あやまち）、間違い。本人に責任がない無過失、重大な責任のある重過失などある。
複数の土地を１つにまとめることを合筆と言う。１つの土地を１筆（いっぴつ）と呼ぶが、２筆以上の土地を１筆にして、地番を１つにするのである。合併処理浄化槽（がっぺいしょりじょうかそう）
この反対の作業を分筆という。
[土地家屋調査士]
トイレの排水の他に台所などの雑排水を同時に処理する浄化槽。
[浄化槽 / 単独処理浄化槽]
食器棚のこと。
蛇口のこと。
家を建てる土台の下にあるコンクリートのこと。基礎の上に土台と呼ぶ木材を置き、その上に柱を立てる。基礎には布基礎（ぬのぎそ）とべた基礎がある。
布基礎は間取りの壁の位置とほぼ同じようにコンクリートで壁を作ったもので、ベース（0cm）となるコンクリートの上に、土台を置く位置に従って約40cmの高さにまでコンクリートの壁を立てる。各部屋の床下に空気のスペースができる。また、基礎のない部分には束（つか）を置いて補強する。布基礎の厚みと言う場合、高さのことではなく壁の厚みである。
べた基礎は床の下までベース全体を持ち上げたもの。床下の空気層はほとんどない。
基礎高とは、ベースから土台を置く部分までの高さをいうため、地面からの立ち上がりと異なる。地面からベースの下までは根入れ深さという。
借入金を返済するときの計算方法の１つ。月々の返済金額には元金と利息が含まれるが、その元利合計を毎月均等に返済する方法。そのため、当初は利息がほとんどで、元金は少なく、返済が進むにつれて、その比率は逆転していく。
元金部分が徐々に増えていくため、返済回数の半分まで来ても未返済の元金は半分以上残っている点に注意。
＝計算書：均等返済シミュレーション（JavaScript）
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる。
[用途地域]
物品の購入申込や売買契約を一定の場所以外のところで行うとそれらを解除できる制度。（宅建業法37条の２）
宅建業法ではクーリング・オフできない場所が定められている。
次の場合、契約の解除はできない。
- 事務所
- 事務所以外で、継続的に業務を行う施設を有する場所
- 一団の宅地・建物の分譲を行う案内所（ただし、土地に定着する建物内に設けられたものに限られる）
- 専任の取引主任者を置くべき場所で売買契約に関する説明後、その宅地・建物に関する展示会その他これに類する催しを実施する場所（ただし、土地に定着する建物内に設けられたものに限られる）
- 宅建業者の相手方が、その自宅か勤務する場所において宅地・建物の売買契約に関する説明を受ける旨の申し出をした場合の、その自宅か勤務場所。
このクーリング・オフが適用された場合、業者は損害賠償を請求できない、受領した金銭も返還しなくてはならない。これらを否認する特約はやこの制度に反する特約は無効である。
- 業者からクーリング・オフのできることを書面にて通知された日から８日を過ぎたとき
- 双方が契約の履行（物品の引き渡しと代金の支払い）を完了したとき
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
→条文参照
不動産広告の土地の販売に「建築条件付き」と表示されていることがる。
建築条件とはその販売業者が指定する建築業者の建物（販売業者が建てる場合が多い）を建てることを条件に土地を販売するという意味。
一般的な仲介物件は、他人のものなので建築条件を付けることはできないが、売主が建築業者の場合に建築条件付きの仲介物件がでることがある。
不動産物件のある場所に赴き、実物を見て査定・測量などを行うこと。
[原調]
現地調査のこと。
その土地面積に対する建物の接地面積。１階面積／土地面積＝％。
[容積率]
専ら工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられるが、住宅・店舗・学校・病院・ホテルなどは建てられない。
[用途地域]
主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられる。住宅や店舗は建てられるが、学校・病院・ホテルなどは建てられない。
[用途地域]
がっぴつのこと。土地家屋調査士の正式な用語。
登記簿に記載された測量の面積。
[実測面積]
部屋と部屋とを仕切る90cm〜120cmの高さまでの壁。
[垂れ壁 / そで壁]
取得の翌年から毎年４月に市町村から、その年の１月１日の所有者に対して都市計画税と共に課税通知が送られる。
標準税率は 1.4％（都市計画税 0.3％）、住宅用敷地は６分の１に、新築建物は当初の３年間２分の１に税額が軽減される。
年４回の分割納付が可能だが、一括納付による減免措置は湖南市では廃止となっている。→湖南市｜菩提寺ネット：湖南市：固定資産税
固定資産税評価額×税率＝税額
登記を元に固定資産課税台帳に登録された土地・建物を現況にあわせて資産評価したもの。この評価を元にして固定資産税が決定される。各市町村の税務課で閲覧することができる。
都市計画法により定める区域で、すでに市街地を形成している地域、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域のこと。その内訳は用途地域区分によって詳細に分類される。
[市街化調整区域]
都市計画法により定める区域で、市街化を抑制するべき区域であり、例外的に建物の建築が認められることがあるが、個人が住宅を建てることは原則として認められません。
[市街化区域]
実際に測量を行って算出した面積。公簿面積と異なる場合もある。
時間の経過により権利を取得したり消滅したりすることを認める制度。（民法142条〜147条）
取得時効は、占有の開始が善意（その事実を知らなかった場合）で無過失なら10年、その他は20年を経過の後、権利を取得できること。（民法162条）
消滅時効は、債権なら原則10年、その他の財産権は20年間権利を行使しなかった場合に権利が消滅すること。（民法166条・167条）
契約期間が満了した後、契約当事者双方から契約の完了の意思を伝える連絡がない場合、契約書を交わすことなく契約が継続されること。当然、元の契約書にその旨の記載がなければならない。
自動更新のできない契約は、再契約のために新たな契約書を作成する必要がある。
自動更新は主にガレージの賃貸契約に利用される。
登記の手続きを行ってくれる。報酬は固定資産税評価額を基準に決められる。
課税標準額 手数料（報酬） 500万円まで 1万2000円〜１万5100円 1000万円まで １万4300円〜１万7800円 1000万円を越えるもの 1000万円までの手数料に加え
1000万円を越えるごとに2300円〜2700円を加算１億円を越えるもの １億円までの手数料に加え
1000万円を越えるごとに1700円〜2000円を加算１件につき5000円の手続き報酬が必要
贈与税を参照
東京都港区赤坂２丁目17-22 赤坂ツインタワー本館３階（03-3584-5748）
→財団法人住宅保証機構
領収書や契約書など金額を証明する書類にかかる税金を支払う代わりに貼付するもの。
郵便局などで購入し、額面と同額を支払い、貼付した時点で納税したこととなる。貼り間違った場合は税務署へその書類を持参しましょう。
→国税庁：収入印紙：不動産の譲渡等に関する契約書
宅建業者（宅地建物取引主任者）は、不動産の買主が不測の損害を被ることのないように、契約を結ぶ前に不動産取引に関する重要事項を記載した書類を交付し、その内容について説明しなければならない。買主はこの説明をしっかりと聞き、その物件を購入するかどうかを判断する必要がある。
重要事項の内容
- 登記簿に記載された権利の種類や内容ならびに登記名義人または所有者の氏名
- 都市計画法、建築基準法など法令に基づく制限の概要
- 私道負担に関する事項
- 飲料水、ガス、電気の供給、配水施設の整備状況
- 未完成物件の場合、完成時における形状と構造
- 区分所有建物（マンション等の場合）は、敷地権の種類および内容、共用部分に関する規約の定め、専用使用権の内容、修繕積立金の定め、管理費、管理の委託先
- 代金、交換差金、賃借以外に授受される金銭の額、金銭の授受の目的
- 契約の解除に関する事項
- 損害賠償の予定または違約金に関する事項
- 手付金などを受領する場合はその保全措置の概要
- 支払金または預り金を受領する場合は、保全措置の有無および概要
- ローンの斡旋内容およびローン不成立の場合の措置
- 割賦販売に関する事項
時効を参照
主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
[用途地域]
道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと協和した住居の環境を保護するための地域。
[用途地域]
家庭の排水をそのまま垂れ流すと河川が汚染されるため、汚水を貯めて浄化するための処理装置。トイレ排水のみを処理する単独処理浄化槽と、家庭雑排水を一緒に処理する合併処理浄化槽がある。
[単独処理浄化槽 / 合併処理浄化槽]
銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域。住宅や小規模の工場も建てられる。
[用途地域]
個人が土地や建物を売却して利益を出したとき、所得税と住民税がかかってくる。その対象となるのが譲渡所得である。
課税譲渡所得金額＝譲渡価格−取得費−譲渡費用−特別控除
取得費：売却物件を取得したときの価格とその時にかかった諸費用
譲渡費用：売却したときにかかった諸費用
特別控除：条件によって税額が軽減される
→国税庁：譲渡所得
[時効]
（新法）
流し台の水を受ける部分のこと。
財団法人住宅保証機構が現場審査を行い、審査基準に合致した住宅。
一般の木造住宅では瑕疵担保期間が１〜２年であるが、高耐久性木造住宅では住宅の部位によっては最長10年の保証が定められ、保証書が発行される。
保証費用が発生するが、公庫の融資が５年から10年延長され、かつ融資金額の増額もあるため新築住宅の購入者には有意な点が多い。
住宅保証機構と名称変更
契約内容が事実に反する場合、その事実を知らないこと。
[悪意]
社団法人全国宅地建物取引業保証協会（03-5821-8212）の略称。全宅連により設立され、一般消費者の保護を目的に活動している。
苦情処理の無料相談、業者に支払う金銭への保証と弁済、業者への研修などを業務としている。
→社団法人全国宅地建物取引業保証協会
社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館／03-5821-8111）の略称。
全国47都道府県にある各地の宅地建物取引業協会により構成される組織。シンボルマークは２羽の鳩。
不動産業者の多くは、全宅や全日などなんらかの業者組織に所属している。また、レインズ（不動産流通標準情報システム）というＦＡＸを利用した物件データベースを使って、物件情報のネットワークを作っている。
滋賀県には滋賀県宅地建物取引業協会（大津市京町3-1-3 逢坂ビル 滋賀県不動産会館／077-526-2267）があり、不動産の相談窓口もある。 宅建協会（たっけんきょうかい）というとこれらを指す。
→社団法人全国宅地建物取引業協会連合会｜滋賀県宅地建物取引業協会
現金や不動産等の財産を無償で譲り受けたときにかかる税金で、借金を無償で免除されたときにも贈与と見なされる。
基礎控除額は年間110万円で、それを越える贈与額に対して贈与税がかかる。 住宅資金贈与制度（平成15年12月31日まで）により、住宅購入の資金については贈与税の軽減措置が用意されている。1500万円までの部分に税額の軽減がなされ、550万円以下の場合は全額非課税となる。対象となる人や物件の要件が細かく定められているので確認が必要。
また、配偶者控除という制度で、結婚後20年を経過した配偶者から居住用不動産を譲り受けた場合、2000万円までは税金がかからない。（一度きり）
→国税庁（タックスアンサー）
間仕切りのための壁だが、一方は壁に付き、もう一方は壁に届かないようになっている。
[腰壁 / 垂れ壁]
住宅の環境を守るための地域。3,000m2までの店舗・事務所・ホテルなどが建てられる。
[用途地域]
中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学、500m2までの一定の店舗などが建てられる。
[用途地域]
低層住宅の良好な環境を守るための地域。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられる。
[用途地域]
主に住宅の環境を守るための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックスなどが建てられる。
[用途地域]
主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学などのほか、1,500m2までの一定の店舗・事務所などが建てられる。
[用途地域]
主に低層住宅の良好な環境を守るための地域。小中学校などのほか、150m2までの一定の店舗などが建てられる。
[用途地域]
ソーラー電池システム。太陽の光を電力に換えること。詳細は1997.10.30のレポートを参照。
不動産物件を売却する場合、不動産業者に仲介による方法と代理による方法とがある。
代理の場合、仲介手数料に当たる報酬額を売主が買主の分も含めて全額負担するため、買主にとって有利になる。
国家試験に合格して認定される資格で、不動産仲介業者は１つの事務所に従業員５名毎に１名以上の主任者を置くことが義務づけられている。
また、一般消費者が不動産を購入する場合の重要事項説明は主任者が行わなければならない。（業者の義務）
宅地建物取引業法
この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
（→条文参照）
不動産の売買・仲介を業とする者は必ず免許を取得しなければならない。
厳しい条件に適合した業者に対し、建設大臣または知事が免許を交付する。
知事免許は１つの都道府県内に事務所のある業者で、営業の範囲はその外でもかまわない。
大臣免許は２つ以上の都道府県に事務所がある業者の免許となる。
免許番号は「滋賀県知事（８）1251」の場合、「滋賀県知事」の免許を受け、「８」回の審査を受け、「1251」番目の免許を受けた業者であることを表している。
ここで審査としたのは、免許取得時と免許更新の申請の意味で、５年毎に免許の更新を行わなければ、業者は免許を失う。96年４月以前は３年ごとに免許の更新（期限切れ）を行っていたので、営業の期間を単純に計算することができなくなってしまった。ともかく、この数字が大きいということは業者として古いということに違いない。ただし、知事免許と大臣免許の切換が行われたり、個人と法人の切換があったときには、免許を新規に取得するため更新回数を示す数字は「１」となってしまう。
天井から垂れ下がった形の壁。
[腰壁 / そで壁]
家庭のトイレの汚水を浄化するための水槽。汚水を地下に貯めて浄化処理してから排水する。生活雑排水を処理しないため2001年４月に廃止され、合併処理浄化槽に代わっている。
[浄化槽 / 合併処理浄化槽]
登記上の土地の分類。宅地、田、畑、山林、原野、雑種地等の分類があり、建物が建てられるのは宅地、山林、原野の場合である。また、現況が宅地であれば、田、畑、牧場であっても建物が建てられることもある。
宅建業者は報酬として物件価格の一定割合を受け取ることができる。（宅建業法46条・47条）
宅建業法に基づいて定められた手数料率により計算される。
200万以下の部分 ５％ 200万超、400万以下の部分 ４％ 400万超の部分 ３％
1,000万の物件なら（200万＊５％）＋（200万＊４％）＋（1,600万＊３％）＝３６万円 の仲介手数料となる。400万円を越える物件の場合、物件価格に３％をかけて６万円を足せば簡単に計算することができる。この仲介手数料には消費税が加算されるので、36万円の場合は37.8万円となる。
仲介の場合、売主・買主の各々が上記の計算による報酬額を上限として業者に手数料を支払うことになる。業者が複数であっても消費者の支払う額は上記の分であり、業者はその手数料を分配することになっている。
[代理]
布基礎の間を補強するために床下に石（コンクリート）を置き、その上で根太（ねた）を支える短い柱のこと。束の下にある石は束石という。最近はプラスチック製の束（プラ束）も売られている。
手付金の役割には次の３つがある。証約（契約が成立した証拠）、違約（違約金に該当）、解約（解約金に該当）の性質を組み合わせていると考えられ、特に明記されない場合はこの３つを兼ねていると解される。
手付金は売買契約を結ぶ場合、同時に買主から売主へ売買代金の一部として手付金が渡される。この売買契約を解除したいときに買主、売主がこの金額に基づいて次のことを行う。
買主は手付金を失う（返還を請求しない）ことで自ら契約を解除できる。
売主は手付金の倍額を支払うことで自ら契約を解除できる。
ただし、契約者の一方が契約の履行に着手した場合（物件の引き渡しや金銭の支払いの一部または全部）は解除できない。
売主が宅建業者で、買主が一般消費者の場合、売買契約において物件代金の2/10を越える手付金は受領できない。これを越える部分は手付けとして無効であり、速やかに返還されなくてはならない。（宅建業法39条）
また、宅建業者には手付金等の保全措置が義務づけられている。
宅建業者は手付金や内金などの金銭を受領する場合、その保全措置を先に行わねばならない。（宅建業法41条／２）
未完成物件の場合、銀行や保険会社に保証書を発行してもらい、それと引き替えに手付金等の受領を行う。
完成物件の場合、上記の他、指定保管機関に手付金等を預ける方法も取れる。 ただし、以下の場合は保全措置をしなくてもよい。（宅建業法41条１項／２の１項）
- 買主への所有権移転登記がされたとき
- 買主が所有権登記をしたとき
- 未完成物件の場合、手付金等の額が代金の5/100以下で、1000万円以下のとき
完成物件の場合、手付金等の額が代金の10/100以下で、1000万円以下のとき
不動産の実際の所有者の権利を守るために、登記所へ権利の申請を行う。建築確認書と物件の引渡証明書を元に、すぐさま表示登記および保存登記を行う必要がある。もし、建物を建てて登記を行わないと、他人が無断で偽の申請をして登記をすれば、国が他人に所有の権利を認めてしまうことになってしまう。
また、法務局で登記簿を閲覧することで、売主が所有権を持っているかどうかを確認することができる。
登記について不明な場合、法務局にいる登記官または近在の司法書士に相談すると良い。また、登記の申請時には、登録免許税や司法書士への手数料が必要となる。同時に表示登記を行う場合は、土地家屋調査士への手数料が必要となる。
[登記印紙]
→法務省｜BIWAKO（登記／司法書士／土地家屋調査士 に関する総合情報サイト）
登記の際に各種税金を納めるために、申請用紙に貼付する印紙。収入印紙では代用できないため、登記所に購買窓口が付設されている。
[登記]
登記を申請する所で、法務局、地方法務局、それらの支局、出張所がある。 各種登記を受け付けたり、登記簿の謄本・抄本申請のほか、登記簿・地積測量図・地図・建物図面の閲覧をすることができる。
滋賀県の登記所と管轄 名称 電話 〒 所在地 管轄区域 大津地方法務局 077-522-4671 520 大津市京町三丁目1-1 大津市・志賀町 水口支局 0748-62-0259 528 甲賀郡水口町大字水口5655 甲賀郡 彦根支局 0749-22-0291 522 彦根市西今町58-3 彦根市 長浜支局 0749-62-0503 526 長浜市八幡東町253-4 長浜市 草津出張所 077-562-0348 525 草津市草津二丁目15-36 草津市・栗東町 守山出張所 077-582-2206 524 守山市吉身二丁目5-9 守山市・野洲郡 今津出張所 0740-22-2352 520-16 高島郡今津町今津住吉一丁目3-1 高島郡 八日市出張所 0748-22-0494 527 八日市市緑町8-17 八日市・蒲生町・日野町 八幡出張所 0748-33-2765 523 近江八幡市桜宮町214-13 近江八幡市・竜王町 木之本出張所 0749-82-2173 529-04 伊香郡木之本町大音175-1 伊香郡
不動産の身上書であり、履歴書である。所有権とそれ以外の権利について、過去から現在までの経過が順に記載されている。
登記所にその謄本が保管されており、登記印紙を購入し、簡単な申請書を書けばその場で閲覧できます。閲覧室ではメモを取ることもコピーを取ることもできます。また、謄本の写しを持って帰ることもできます。閲覧：500円／謄本：1000円／コピー：有料
登記簿の記載事項 表題部 不動産の所在、地番状況、面積 甲区欄 所有権、所有権移転の経緯 乙区欄 所有権以外の権利関係（抵当権、地上権、地役権、賃借権など）
[登記]
登記を行う際（土地や建物の引き渡しを受けるとき）に、司法書士に対して支払う登記料に含まれる。
土地・建物の所有権移転、新築建物の保存登記、借入に伴う抵当権設定などの登記をする際に固定資産税評価額を元に算出し、司法書士を通して納める。
登記の内容 税率 実例 所有権の保存登記 ０．６％ 新築の建物を登記するとき 所有権の移転登記
（不動産購入による）５．０％ 土地・中古の建物の名義を変更するとき 所有権の移転登記
（相続による）０．６％ 相続により土地・建物の名義を変更するとき 抵当権の設定 債権金額の０．４％ 抹消登記 建物を解体したとき申請１件につき1000円 固定資産税評価額×税率＝税額
→国税庁（タックスアンサー）
土台から屋根までを１本の柱にしているモノ。
在来工法では四隅に通柱を使用するが、ツーバイフォーでは１階と２階の間に横に材木が通るため別々の柱になっている。
→特定優良賃貸物件
特優賃と略す。都道府県で認定された優良賃貸物件で、都道府県より家賃の一部が補助される制度。入居者の収入状況に応じて５段階に家賃の負担率が決められます。毎年６月には負担率の改訂が行われ、収入に応じて段階が上がったり、3.5%の定率増加があります。
特優賃への入居希望者は、都道府県の住宅課より管理業者・物件の紹介を受けることができますが、物件の管理は業者に任されています。公平に入居機会を与えるため、家主・管理業者は入居審査をすることができません。必要書類は都道府県の窓口となる各市町村に送られます。
業者は、特優賃の広告をしたり仲介をしたりすることはできません。原則は店頭にて募集を行うのみです。また、入居希望者が空き待ちの予約をすることもできません。
ガス製造工場から直接配管を通して送られてくるガス。天然ガス、ブタン、石炭など原材料によって成分が異なりますが、空気より軽いのが特徴です。（プロパンガスは重い）都市計画法（としけいかくほう）
[プロパンガス]
無秩序な市街化を防ぐために市街化区域と市街化調整区域を定めています。
→滋賀県庁
土地や建物の測量を行い、地積測量図、建物配置図、建物平面図等を作成し、分筆・合筆、表示などの登記も行う。
→日本土地家屋調査士会連合会｜滋賀県土地家屋調査士会
取消可能な法律行為（契約など）は、取消されるまでは有効であり、取消権を使用することで無効となる。
取消権は使用できる者が定められており、一定期間（行為から20年、追認可能なときから5年）を過ぎると消滅する。（時効）
追認権者が取消可能な法律行為を有効と認めたとき、取消権は消滅する。
不動産の持ち主（売主）または購入希望者（買主）が、自己の不動産を売るために業者に仲介を依頼する契約書。
媒介契約の種類は３種あり、一般媒介、専任媒介、専任専属媒介がある。どの契約も契約期間は最長３ヶ月と決められていて、契約の自動更新はできない。
一般媒介契約では、売主・買主は自ら相手を探すことができるため複数の業者と同一の媒介契約を行うこともできる。業者には業務報告の義務はない。
専任媒介契約では、売主・買主は他の業者と媒介契約をすることはできないが、自ら相手を探すことは可能である。業者には２週間毎の報告義務が課せられる。
専属専任媒介契約では、売主・買主は自ら売買の相手を探すことはできない。業者には１週間毎の報告義務が課せられる。
これら契約は主に売主・買主に制約をかけることになるが、言い換えればそれだけ業者に信頼と責任を預けることとなる。
不動産の持ち主（売主）とその買主が、不動産の販売価格・名称・所在、引渡の日時、決済・取引の条件などを記したもの。
同じ内容のものを２通作成し、それぞれ売主・買主・仲介者が署名捺印をし、売主・買主に１通ずつ手渡される。
これにより取引が行われ、契約に違反した場合は罰せられる。
事前に、重要事項説明を行い、物件の細やかな状態を表示する重要事項説明書を売主・買主に渡す。
製品や設備について、高齢者や身障者にも利用しやすいように考えること。広い玄関・廊下、段差の少ない床面（敷居を低くする）などの工夫を指す。対応住宅に有利な融資や補助金が出る場合がある。
食品等の貯蔵庫。
建物を建てたときには、その図面を作成し、表示登記を行わなければならない。土地家屋調査士によって作成された表示登記の申請書と建物図面等の添付書類を持って、登記所で手続きを行われる。
土地家屋調査士への手数料は、登記を行う建物の大きさ（平米数）により決定される。
この後を引き継いで行われるのが、建物の保存登記である。
[登記]
物件確認の略。他社の扱う物件が売れたかどうかを確認すること。大抵は週明けになると電話があちこちからかかってくる。
不動産の取得後、３〜６ヶ月で都道府県から課税通知が来て、納める。税率は４％（住宅は３％）だが、新築建物やその敷地または、一定の要件を満たす中古住宅（土地を含む）については軽減措置が受けられる。
不動産仲介業の免許を持った会社。宅建主任者が１名以上いないとこの免許は取得できない。宅建主任者であっても、この免許を持たずに仲介を行うと無免許として罰せられる。
プラスチック製の束のこと。
液化石油ガスのこと。ＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）、ＬＰガスと略される。分筆（ぶんぴつ）
主成分はプロパンで、ブタンなども含まれている。常温で加圧されると液化します。空気より重いのが特徴。
都市ガスのない地域や移動設備で使用されるため、ガスを詰めたボンベや簡易発生装置からガスが送られる。
各家庭にボンベを設置する個別型と、家庭やマンション各室へボンベ庫から配管されて送られる集中型がある。
[都市ガス]
土地は１筆（いっぴつ）・２筆（にひつ）と数えます。１筆の土地を複数に分割することを分筆と呼びます。ですから、１筆の土地を３つに分割すれば３筆の土地ができあがります。このような作業は土地家屋調査士により行われ、登記所へ分筆登記を行うことで新しい地番が付けられる。
ちなみに、３筆に分割した場合、最も大きい部分は昔の地番を使用し、他の２筆に新しい地番が付けられる。
逆に複数の土地を１筆にすることを合筆という。
仲介手数料、代理を参照
登記所のこと。
手付金等の保全措置の項
建物を新規に建築した場合、その権利の持ち主を明らかにするために行う登記。表示登記の申請後、登記所へ保存登記の申請を行う。一般に司法書士によってその代行が行われる。
[登記]
過失（あやまち）のあるなしにかかわらず責任を負うこと。
法律行為（契約など）の当初から効力がなく。無効な法律行為に対しては、いつでも誰でもその効力を否定することができ、長期間放置をしても追認しても有効とはならない。
[取消]
購入時に住宅金融公庫から借入する場合に、割増で融資の受けられる宅地。
開発時の面積が1,000m2以上、一般に広告し、（不動産業者以外に）販売された土地に対しての措置で、開発業者には免税等のメリットがある。
その土地面積に対する建物の延べ床面積。全階床面積／土地面積＝％。
[建ペイ率]
平成４年６月２６日に都市計画法が改正され、滋賀県では平成８年４月より８種類から１２種類に増えた用途地域が適用されている。
用途地域区分 略称 目的 第一種低層住居専用地域 １低層 低層住宅の良好な環境保護 第二種低層住居専用地域 ２低層 低層住宅の良好な環境保護（小規模な店舗の立地を認める） 第一種中高層住居専用地域 １中高 中高層住宅の良好な環境保護 第二種中高層住居専用地域 ２中高 中高層住宅の良好な環境保護（一定の利便施設の立地を認める） 第一種住居地域 １住居 住居の環境保護（大規模な店舗・事務所の立地は制限される） 第二種住居地域 ２住居 住居の環境保護（大規模な店舗・事務所の立地も認められる） 準住居地域 準住居 道路の沿道において、自動車関連施設等と住宅が調和して立地する 近隣商業地域 近商 近隣の住宅地の住民のための店舗・事務所等の利便の増進を図る 商業地域 商業 店舗・事務所等の利便の増進を図る 準工業地域 準工業 環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る 工業地域 工業 工業の利便の増進を図る 工業専用地域 工専 専ら工業の利便の増進を図る
契約に基づいて実行すること。
履行に着手とは、契約の一部または全部を実行し始めたこと。
履行の完了とは、契約の全部が完了したこと。
住宅を保有する高齢者に対して、住宅を担保として年金式の融資を一定期間または終身で行う制度。死亡時または融資期間完了時に住宅を処分して精算する融資方式で、高齢者の生活資金確保と資産流動化を目的としている。