不動産に関わる税金 不動産には、購入時・所有時・売却時とそれぞれにいくつかの税金が課せられています。
困ったことにその内容も毎年のように変更されています。
そのため、細かな税制の内容はここでは紹介できませんが、どのような税制があるのかを簡単に紹介しておきます。
各制度には国税庁のタックスアンサーへのリンクを付加してありますので、最新の内容をご確認下さい。
不動産を取得した場合| 贈与税 | 資産を無償で譲り渡したときにかかる税 夫婦間での居住用資産の譲渡や、親から子への不動産取得資金の贈与の特例があります。 |
| ・住宅資金贈与制度 | 親から子、祖父母から孫への住宅取得資金を減税する制度 購入する不動産、譲り受ける人、譲り受ける金額に様々な条件があります。 |
| 印紙税 | 契約書（不動産の売買契約書、借入金の金銭消費貸借契約書）や領収書に必要です。 |
| 登録免許税 | 不動産の権利（所有権など）を登記するために必要な税 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得した場合にかかる地方税（県） 居住用建物や同時（または猶予期間内）に購入した土地に関しては減税措置があります。 |
| 所得税 | 個人の収入に応じて、その総額にかかる税 住宅購入時に借入金がある場合、所得税が控除される制度があります。 |
| ・住宅借入金等特別控除 | 住宅ローンを利用して住宅の購入または増改築を行った場合に一定条件を適用して所得税額を控除する制度 |
| 消費税 | 業者より不動産（建物）を購入した場合にかかる税 個人間取引や土地の取引には消費税は課税されません。 |
| 相続税 | 資産を死亡により譲り受けた場合にかかる税 贈与税よりも控除額が大きくなっています。 |
| 特別土地保有税 | 指定区域内で一定面積以上の土地を取得または保有している場合にかかる地方税（市区町村） |
不動産を所有している場合| 固定資産税 | 毎年１月１日現在に不動産など固定資産を所有している人にかかる地方税（市区町村） 新築住宅やマンションの場合、一定期間の軽減措置があります。 |
| 都市計画税 | 指定区域内に不動産を所有している場合にかかる地方税 |
| 特別土地保有税 | 指定区域内で一定面積以上の土地を取得または保有している場合にかかる地方税（市区町村） また、遊休土地転換利用促進地区内の一定面積以上の土地所有者にも課税されます。 |
| 地価税 | 毎年１月１日現在に不動産など固定資産を所有している人にかかる国税 |
不動産を所有している場合| 譲渡所得 | 不動産を売却したときに、その収益額にかかる税 購入時の価格や付帯費用を売却価格から控除した差額に対して課税されます。 |
| ・短期譲渡所得 | 売却した年の１月１日現在で所有期間が５年未満の不動産について課税 |
| ・長期譲渡所得 | 売却した年の１月１日現在で所有期間が５年以上の不動産について課税 |
| ・3000万円の特別控除 | 居住用の資産を売却した場合に一定条件を満たせば課税対象額が減額されます。 |
| ・長期所有の居住用財産譲渡の特例 | 売却した年の１月１日において所有期間が10年を越える居住用不動産について税率が軽減されます。 |
| ・マイホームの買換特例 | 居住用資産を買い換えたとき、売却資産の価格と購入資産の価格を差し引いて譲渡所得とすることができます。 |
| ・譲渡損失の繰越控除の特例 |
居住用資産の買い換えによって差額がマイナス（譲渡損失）になった場合、そのマイナス分を持ち越して減税を受けることができます。 |