トラブル事例集

全般的な特徴

• 料金があやふやなまま工事を行う。
  
• 考える時間をあたえず、工事や契約を行う。
  
• 工事を無断で行い、請求を行う。
• 「安くします」は安くない。
• どこの業者か定かでなく、馴染みがないため強引である。
• 解約できないと説明し、解約が契約違反だと押しきる。

対処の方法

• 必要な工事であるかどうか時間を置いて考えること。
  （時間を少しでも与えてくれないのは、焦らせて契約をさせるための手法）
• 料金が正当であるかどうかの確認。
  （地元の業者が良い。工事をした人でも被害者だと気づいていない場合がある）
• 断ったとしても、業者の連絡先などを残しておき、消費者センターに苦情がないか尋ねてみる。場合によっては警察へ連絡を行う。
  （被害者の拡大を防ぐ。また日を置いて来る業者もあるため）
• 法外な請求に泣き寝入りをしない。
  （業者の言い分を鵜呑みにしない。了承していない工事（契約）は無効であるため、契約違反や違約金など発生しない）
• 平成13年４月施行の消費者契約法により、押売商法や居座りによる契約は取り消すことができるようになります。また、責任を一切負わないとする契約（単なる但し書きであっても）は無効となります。

販売・仲介業者

　不動産業を行う場合、宅地建物取引業法（以下、業法）により以下のような規制が行われています。

• 宅地建物取引業免許を持った業者（宅建業者）でなければ、仲介を行うことはできない。（業法３条）
  
• 業者名簿は免許に応じ建設省または都道府県に設置され、一般に閲覧が可能。（業法８条・10条） ・宅建業者は宅地建物取引業主任者（宅建主任者）を事務所に必ず置き（業法15条）、契約は宅建主任者のいる事務所で行う必要があります。（その他、買主が指定した場所以外での契約はクーリングオフ可能）
  
• 宅建業者は免許証、報酬の計算方法を事務所の見える場所に掲示しなければならない。
  
• 宅建主任者は主任者証を携帯し、その提示をしなくてはならない。（罰則はない）
  
• 宅建主任者以外でも契約の説明は可能だが、重要事項説明は必ず宅建主任者が行わなくてはならない。
• 売主が個人であっても、自己所有の複数の土地または分割して土地を販売する場合は、宅建業者が仲介・販売代理を行ったとしても、宅建業者と見なされます。売主に免許がない場合は宅建業法違反となります。

住宅メーカー・工務店

• 大手メーカーの営業担当であっても、不動産取引の専門知識や免許は不要です。土地の紹介を受けた場合、その契約には責任を負いません。
  
• 建設業者は請負契約により建物の完成・引渡に責任を負いますが、土地の販売又は仲介は必ず宅建業者が行います。免許の範囲が違いますので、建設業者に土地の売買契約を仲介してもらうことはできません。
  
• 宅建業者が建設業者に建物を建てさせ、販売すること（いわゆる建売）は可能です。建設業者が自己の土地に建築をして建売する場合、その業者は宅建業の免許がなければ違法行為（宅建業法違反）となります。

測量

　免許を持った、土地家屋調査士が実施します。規定の報酬を超える請求は違法です。

屋根・外構工事

水道工事

賃貸物件

その他